信頼あるシステムです

マンション経営は私的年金を得るための

ゆとりある老後のために

公的年金だけにたよらず、

毎月余裕のある私的年金を確保したい

そんな願いをかなえます

総務省統計局「家計調査(平成24年度)」データによると、

高齢期二人以上の世帯の支出額(月額)の平均は約22.9万円

となっています。

これは、最低でも必要な日常生活費であり、高齢になるにつれ

増加する医療費や、趣味や旅行おつきあいなどを愉しむゆとり

ある生活をふまえると、月額で平均約34.9万円(生命保険

化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」調べ)

必要となっています。

一方、厚生労働省発表「平成25年度10月以降の年金額について」における標準的な公的年金額は、夫のみが会社員だった

世帯では夫婦合計月額約22.9万円、夫が自営業者​だった世帯

においては月額約13.0万円となっております。会社員世帯も

自営業者世帯も、公的年金だけではゆとりある生活を送るため

の支出額平均には大きく不足しています。

さらに、増税と年金の減額が予測される将来を考えれば、これ

以上の金額が必要とされるのは明らかで、今から自己防衛策と

して公的年金とはべつの長期的かつ安定的な収入を確保できる

ような生涯の生活設計を考えなければなりません。

そこで注目すべきが、新築収益マンションなのです。

都心部の新築マンションを購入した場合、初期費用支払い後は

月々の家賃収入で残ったローンを返済していきます。

賃料の総額(収入)  

ローン額(支払い)  

毎月の実質的な負担額なし

確定申告時の還付金で賄える場合があります。

賃料の方がローンより安くても、